都内の分譲マンション飽和

都内の分譲マンションは毎年８万５千戸程度の供給があるが、一般分譲から一棟売りという物件が増えてきた。ここ何年かの都心回帰現象は、企業のリストラ、事業所の再編成、現存会計への対応等、大規模敷地が市場に多く出てマンション分譲を支えてきた。それも一服し、マンション用地は少量高価格となり、高値での供給合戦という様相になってきた。
分譲を予定して建築されたものが一棟で売却され、不動産リート市場へ、そんな流れも見られるようになった。マンションデベロッパーは、それもひとつの販路として、これからもマンション計画を続行していきそうだ。一般分譲物件は、極端に減少する可能性がある。
「住まう」という需要は、分譲であってもリート物件になっても同じ需要だ。所有して住まうのか、借りて住まうかの違いだけで、需要の本質を見誤るとリートスキームも先が見えてくる。
不動産投資信託も、現在の目論見は、最終のキャピタルゲインを予測して利回りに反映している。表向きの利回りは粉飾されていると見る。上場銘柄が倍増する本年、リート商品の中身を十分に吟味して投資しなくては、ばばをつかむということになりかねない。