１０月から中古中宅も対象に

住宅公庫は、証券化支援事業(買取型)に基づく新型住宅ローンの対象を中古住宅にも拡大、１０月１日から実施する。
新築だけを対象にしてきた公庫の新型ローンが中古住宅にまで拡大されることで、より利用しやすくなる。民間金融機関の住宅ローンにおいて「長期固定型」が一層拡大していきそうだ。
対象となる中古住宅は、築後２年超１０年以内に加え、住宅の規模・規格、維持管理、劣化状況、耐久性などで公庫の基準を満たすのが条件。
一戸当たりの住宅購入額は１億円未満。融資額は購入額の８割まで、かつ５千万以下。長期・固定で償還期間は２０年以上３５年以内となっている。
利用者が借り入れを申し込むと金融機関が融資審査を実施。物件が基準に合っているかの適合証明を指定期間に申請、交付された証明書を金融機関に提出する。
新築ローンを扱う１５８機関(８月２０日現在)では、中古住宅ローンも取り扱う予定。
加えて、１０月から新築・中古ともに借り入れに必要な月収基準が毎月返済額の５倍以上から４倍以上に緩和される。