2005年の住宅・不動産施策

2005年度に向けた住宅・土地政策が相次いで打ち出された。国交省の税制改正で目玉といえるのが中古住宅の築年数撤廃で、新耐震基準に適合していればこれまでの築後20年以内を20年超にまで拡大しようというもの。住宅ローン減税を含めた税制特例に適用されるので、中古住宅流通や耐震リフォーム市場へのインパクトにもなるだろう。2004年度の住宅ローン減税制度も継続されており依然メリットは大きい。見逃せないのが相続時精算課税制度で、2005年度末で期限が切れる。住まい取得や土地活用に大いに利用したい。
明日から住宅、土地税制についてみていく。

※昨年末より、この日記を更新できなかった。特に理由は無いが、一度筆を休めると立ち直るのが容易ではない。「仕掛かる氣、しつづける氣、仕上げる氣」をモットーとしているにしては情けないことである。コメントいただいたＭさん、もう大丈夫だと思う、多分。